本プロジェクトは、1970年代初頭から全国規模で展開された旧自治省コミュニティ施策が、どのような成果を挙げ、課題を残したかについて、コミュニティ・レベルの自治の重要性が再認識されている現代日本の社会状況を踏まえたうえで、実地に即して検証することを目的としています。この分野の先行研究としては、主体である旧自治省自身による一連の報告書のほかに、日本都市センター『自治的コミュニティの構築と近隣政府の選択』（2002年）などがありますが、これらは、旧自治省による地区指定が、その後の〈地域自治〉の促進という点で、どのような意味をもったかということを実地に即して検証しているとは必ずしも言えません。本プロジェクトでは、1971（昭和46）年から1973（昭和48）年に指定された「モデル・コミュニティ地区」（計83地区）だけでなく、1983（昭和58）年から1985（昭和60）年に指定された「コミュニティ推進地区」（計147地区）と、1990（平成2）年から1992（平成4）年に指定された「コミュニティ活動活性化地区」（計141地区）も対象に取り上げて、旧自治省のコミュニティ施策の成果と課題について、総合的かつ実証的な検証を試みます。また、都道府県による独自のコミュニティ施策も対象に取り上げます。
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